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デュアルボックス(米ドル)

この商品は投資性の強い商品です。

ご検討にあたっては以下の点にご注意ください。

  • リスクについて
  • 諸費用について

特徴1 円建ての目標額を定めて、米ドル建てで運用

目標額に到達すると、運用成果を自動的に確保して、ふえたタイミングを逃しません。

  • この保険は、米ドル建てです。一時払保険料を米ドルでお払い込みいただきます。
  • 契約時に、円換算した一時払保険料を基準にして、円建てでどれだけふやしたいのか目標(目標額指定割合)を決めます。
  • 解約払戻金の円換算額が目標額以上に到達すると、円建ての運用成果を自動的に確保します(円建てに移行して据え置いた後、確定年金または一括でお支払いします)。
    • 契約後に目標額指定割合の変更はできません。
    • 目標額の到達を保証するものではありません。
    • いったん円建てに移行すると特別勘定での運用は終了します。以後は円建てでのお支払いのみとなり、米ドル建てでのお支払いはできません。
  • 詳しくはこちら

特徴2 特別勘定での運用について

積立期間満了時の成果として基本保険金額(米ドル建て)の100%の確保を目指す「安定運用部分」と、上乗せの成果を目指す「積極運用部分」を組み合わせて運用します。

  • 「積極運用部分」については、市場環境に応じて、お客さまにかわり資産配分の切り替えを行います。
  • 積立期間(10年)を満了した場合は、満了時の積立金額(米ドル建て)が年金原資額となります。
    • 年金原資額に最低保証はありません。
    • 単位型タイプ特別勘定のうち「基本保険金額(米ドル建て)の100%の確保」を目指す部分(安定運用部分)について下記のような場合に、年金原資額が基本保険金額を大きく下回る可能性があります。
      • ① 安定運用部分の取引相手先等に債務不履行等の信用事由が生じた場合
      • ② 裏付債券(日本国債等)の発行体に債務不履行等の信用事由が生じた場合
  • 詳しくはこちら

特徴3 死亡保険金の最低保証

死亡保険金は、米ドル建ての基本保険金額が最低保証されます。

積立期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、お亡くなりになった日の米ドル建ての基本保険金額または積立金額のいずれか大きい額(据置期間中は責任準備金額)を死亡保険金としてお支払いします。

    • 米ドル以外の外国通貨で死亡保険金等をお支払いすることはできません。
    • 死亡保険金等をお支払いできないこと、または死亡保険金を削減してお支払いすることがあります。
  • 詳しくはこちら

この商品は投資性の強い商品です。

ご検討にあたっては以下の点にご注意ください。

  • リスクについて
  • 諸費用について

リスクについて

  • この保険は、特別勘定の運用実績によって積立金額、解約払戻金額、死亡保険金額および将来の年金原資額が変動(増減)するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定における資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク等のリスクがあり、運用実績によっては解約払戻金額や年金原資額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクは契約者等に帰属しますのでご注意ください。
  • この保険は、米ドル建てで運用するため為替相場の変動による影響を受けます。そのため、解約払戻金、年金、死亡保険金等をお支払時の為替レートで円換算した合計額が、お払い込みいただいた時の為替レートで円換算した一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分のご負担が生じます。これらのリスクは契約者等に帰属しますのでご注意ください。
  • 年金原資額および解約払戻金額に最低保証はありません。

諸費用について

この保険にかかる費用は、「保険関係費用」「運用関係費用」「年金管理費用」の合計となります。
また、「解約控除」「外国通貨のお取り扱いによりご負担いただく費用」がかかることがあります。

金融市場型特別勘定の運用期間中に必要な費用

項目概要費用ご負担いただく時期
保険関係費用 保険関係費用はかかりません。
運用関係費用 特別勘定の運用に関わる費用です。 積立金額に対して最大年率2.2% 左記の年率を乗じた金額の1/365を、積立金額から毎日控除します。
  • * 金融市場型特別勘定の運用期間中の運用関係費用は、年率2.2%を上限とし、金融市場型特別勘定の運用収益率が年率2.2%以下の場合は運用収益相当額とします。

単位型タイプ特別勘定の運用期間中に必要な費用

項目概要費用ご負担いただく時期
保険関係費用 死亡保険金の最低保証や、ご契約の維持管理等に必要な費用です。 基本保険金額に対して最大年率2.2% 左記の年率を乗じた金額の1/365を、積立金額から毎日控除します。
運用関係費用 特別勘定の運用に関わる費用です。 運用関係費用として、債券の事務処理に要する費用、有価証券等の売買取引・保有に伴う費用等がかかります。これらの費用は、債券の運用状況等によって異なりますので、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用についてくわしくは、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
  • * 単位型タイプ特別勘定への移転の際に、米ドル10年金利の低下等により取引条件等が一定以上悪化した場合には、移転当初の積極運用部分への比率を3%以上とすることを目的として、保険関係費用を年率2.2%より一定程度引き下げて適用することがあります。単位型タイプ特別勘定への移転の際に適用された保険関係費用の年率は、当該単位型タイプ特別勘定の運用期間中に変更されることはありません。

解約・一部解約、または据置期間付円建年金への移行に必要な費用

  • 解約日・一部解約日または据置期間付円建年金への移行日が特別勘定繰入日から単位型タイプ特別勘定の運用期間満了日までの場合、解約控除がかかります。
項目概要費用ご負担いただく時期
解約控除 解約・一部解約または据置期間付円建年金に移行する場合に必要な費用です。 基本保険金額*1に対して10%~1% 単位型タイプ特別勘定の運用開始日からの経過年数に応じた解約控除率*2を乗じた金額を、解約日・一部解約日または据置期間付円建年金への移行日に積立金額*3から控除します。
  • *1 一部解約の場合は、基本保険金額に、一部解約日の積立金額に対する一部解約請求金額の割合を乗じた金額です。
  • *2 <単位型タイプ特別勘定の運用期間中の解約控除率>
    単位型タイプ特別勘定の運用開始日からの経過年数 1年未満 1年以上
    2年未満
    2年以上
    3年未満
    3年以上
    4年未満
    4年以上
    5年未満
    5年以上
    6年未満
    6年以上
    7年未満
    7年以上
    8年未満
    8年以上
    9年未満
    9年以上
    解約控除率 10% 9% 8% 7% 6% 5% 4% 3% 2% 1%
    • ※ 解約日が特別勘定繰入日から単位型タイプ特別勘定の運用開始日前の場合、解約控除率は10%とします。
  • *3 一部解約の場合は、一部解約請求金額です。

年金支払期間中にご負担いただく費用

項目概要費用ご負担いただく時期
年金管理費用 年金のお支払いや管理等に必要な費用です。 支払年金額に対して1% 年金支払開始日後、左記の割合を乗じた金額を、年1回の年金支払日に控除します。
  • ※ 年金原資を一括でお支払いする場合、「年金管理費用」はかかりません。また、「年金管理費用」は、将来変更されることがあります。

外国通貨のお取り扱いによりご負担いただく費用

  • 一時払保険料を米ドルでお払い込みいただく際には銀行への振込手数料以外の手数料をご負担いただく場合があります。また、年金等の受取人が年金等を米ドルでお受け取りになる際にも手数料をご負担いただく場合があります(くわしくは取扱金融機関にご確認ください)。
  • 次の場合、下表の当社所定の為替レートとTTM(対顧客電信相場仲値)の差額を、為替手数料としてご負担いただきます。
    • * TTM(対顧客電信相場仲値)は、当社が指標として指定する金融機関が公示する値を使用します。
    • 「円支払特約(12)」を付加し、死亡保険金等を円でお支払いする場合
    • 「年金円支払特約」を付加し、年金を円でお支払いする場合
    • 「円建年金移行特約(13)」により据置期間付円建年金に移行する場合
当社所定の為替レート
「円支払特約(12)」の為替レート 円換算日の米ドルTTM-1銭
「年金円支払特約」の為替レート
「円建年金移行特約(13)」により据置期間付円建年金に移行する場合の目標額到達判定計算用為替レート
  • ※ 上記費用は、将来変更されることがあります。

ご注意いただきたい事柄

  • この保険は、クレディ・アグリコル生命を引受保険会社とする生命保険です。このため預金とは異なり、元本保証はありません。
  • この保険は、クーリング・オフ(お申し込みの撤回またはご契約の解除)制度の適用対象となります。
  • 米ドル以外の外国通貨で年金、死亡保険金等をお支払いすることはできません。
  • 契約時において年金額は確定していません。将来お支払いする年金額は年金原資額に基づき、年金支払開始日の基礎率等(予定利率等)により計算します。
  • クレディ・アグリコル生命の業務または財産の状況の変化により、年金額、解約払戻金額、死亡保険金額等が削減されることがあります。
  • クレディ・アグリコル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破たんに陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、年金額、解約払戻金額、死亡保険金額等が削減されることがあります。
  • ※ ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面<契約概要/注意喚起情報>兼 商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。
  • ※ ご検討の際には、変額保険の販売資格を持つ担当者(生命保険募集人)にご相談ください。

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