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よくある質問 デュアルボックス(円)に関して

契約初期費用はかかりますか?

一時払保険料に対して7.5%かかります。

クーリング・オフが可能な期間は?

お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日からその日を含めて8日以内であれば、書面でお申込みの撤回もしくはご契約の解除ができます。なお、8日以内の消印のある書面が有効となります。

※ 詳しくは、ご契約のしおり・約款をご覧ください。

単位型タイプ特別勘定の安定運用部分と積極運用部分の比率はどこで確認できますか?

クレディ・アグリコル生命ホームページに掲載している「運用レポート」またはカスタマーサービスセンター(0120-60-1221)にてご確認ください。

ユニットプライスの上昇(下落)率と積立金額の上昇(下落)率は同じですか?

ユニットプライスの上昇(下落)率と積立金額の上昇(下落)率は同じではありません。これは、保険関係費用を積立金額から控除しているためです。

目標額の判定はいつから開始しますか?

目標額到達の判定は「単位型タイプ特別勘定の運用開始日」の1年後から開始します。積立期間満了までの間、クレディ・アグリコル生命が営業日毎に判定を行います。

目標額に到達した場合、クレディ・アグリコル生命からお知らせがきますか?

クレディ・アグリコル生命よりお知らせいたします。目標額に到達した日の翌日から5営業日以内に「目標額到達のご案内」を発送いたします。案内書類には請求手続きに必要な書類も同封されます。
請求書類にてご請求頂くことにより、責任準備金額を確定年金または一括で受取ることができます。

※ 「目標額到達のご案内」:書類名称は変更される可能性があります。

目標到達した後、資金はどうなりますか?

特別勘定の運用を終了して、自動的に据置期間付年金に移行します。

※ 据置期間中の据置利率は、カスタマーサービスセンター(0120-60-1221)へお問合せください。

目標到達し据置期間付年金に移行した後、据置期間中に利息は付きますか?

移行日におけるクレディ・アグリコル生命が定める率で据え置かれます。

※ 据置利率はカスタマーサービスセンター(0120-60-1221)へお問合せください。

目標到達した後、何年間据え置くことができますか(契約当初の満期日まで据え置くことはできますか)?

契約日から18年以内に到達した場合は、契約当初の年金支払開始日まで据置くことはできません。
移行後の年金支払開始日は、次のいずれか早い日となります。

  • 移行日から1年経過した日の直後に到来する「契約当初の年金支払開始日」の年単位の応当日
  • 契約当初の年金支払開始日(契約日の20年後)

例)契約日:2014年11月1日、目標到達日(移行日):2016年5月20日の場合、移行後の年金支払開始日は2017年11月1日になります。

目標到達後、(移行後の年金支払開始日を待たずに)すぐに資金を受取ることはできますか?

出来ます。クレディ・アグリコル生命から目標到達後に送付する請求書を使って請求してください。

目標到達後、資金を年金で受取ることはできますか?

出来ます。クレディ・アグリコル生命から目標到達後に送付する請求書を使って請求してください。
選択いただける年金種類ならびに年金支払期間は、確定年金5年、10年、15年です。

目標額指定割合を途中で変更することはできますか?

契約後に目標額指定割合の変更はできません。

解約はいつでもできますか?

いつでも解約できます。解約手続きは専用の請求書が必要なため、カスタマーサービスセンター(0120-60-1221)またはマイページからご請求ください。

解約した場合、何日後に解約払戻金を受取れますか?

クレディ・アグリコル生命で不備のない解約手続き書類を受理した日の翌日から数えて5営業日以内に送金します。

解約日は具体的にいつですか?

クレディ・アグリコル生命で、不備のない解約手続き書類を受理した日の翌営業日です。

※ 据置期間中の「解約日」は解約請求書を受理した日です。

解約した場合、解約控除や手数料はかかりますか?

かかりません。

契約後、自分の契約状況をWEB上で確認することはできますか?

できます。契約者様専用のマイページにご登録いただくことにより、契約状況の確認ができます。

※ マイページ登録に必要な「仮ユーザーID/仮パスワード」は、契約成立後に保険証券と同封して送付します。

単位型タイプ特別勘定の運用関係費用はいくらかかりますか?

単位型タイプ特別勘定の運用関係費用は、運用状況等によって異なるため開示しておりません。

単位型タイプ特別勘定と金融市場型特別勘定、両方の費用がかかりますか?

資金が単位型タイプ特別勘定と金融市場型特別勘定へ同じ時期に投入されることはないため、単位型タイプ特別勘定と金融市場型特別勘定の両方の費用が同時期にかかることはありません。

金融市場型特別勘定の積立利率は決まっていますか?

予め定められた積立利率の設定はありません。

積極運用部分では実質的な借入れ(レバレッジ取引)を行うとあるが、レバレッジ取引ってなんですか?

レバレッジ取引とは、少ない資金で大きな取引の効果を得るための運用手法のことで、実際の金銭の貸し借りをするものではありません。 通常約5倍(借り入れ部分は約4倍)にふやします。

年金原資額が基本保険金額を下回る可能性があるのですか?

単位型タイプ特別勘定のうち「基本保険金額と同額の成果」を目指す部分(安定運用部分)について下記のような場合に、年金原資額が基本保険金額を大きく下回る可能性があります。

1)安定運用部分の取引相手先等(三菱UFJモルガン・スタンレー証券等)に債務不履行等の信用事由が生じた場合
2)安定運用部分の大部分は日本国債等の債券を利用した取引を行っているため、その債券の発行体に債務不履行等の信用事由が生じた場合

契約時に指定代理請求特約、遺族年金支払特約、後継年金受取人を付加・指定していなくても、契約後に付加・指定することはできますか?

できます。付加・指定の際は書面でのお手続きが必要ですので、カスタマーサービスセンター(0120-60-1221)へお問い合わせください。

指定代理請求特約とはどのような特約ですか?

年金受取人が年金・死亡一時金を請求できない場合、あらかじめ指定された指定代理請求人が年金受取人の代理人として、クレディ・アグリコル生命の承諾を得て年金・死亡一時金を請求することができます。

指定代理請求人は家族であれば誰でも指定できますか?

家族の方でも指定できる範囲が決まっています。
指定可能な範囲は、年金受取人の戸籍上の配偶者・直系血族・同居または生計を一にしている3親等内の親族の中から1名となります。

※ 直系血族とは、世代が上下に直線的に連なる血縁者。自己の祖父母・父母・子・孫など。兄弟姉妹は直系血族に該当しません。

保険料は生命保険料控除の対象ですか?

お払い込みいただいた保険料は、一般の生命保険料控除の対象となります。個人年金保険料控除の対象とはなりません。
当年度中(1月1日~12月31日)に契約日がある契約について適用となります。

解約の解約払戻金にかかる税金は?

ご契約を解約した場合には、差益が課税の対象となります。
差益=解約払戻金-必要経費
必要経費額=一時払保険料-過去に必要経費とした金額
また、差益に対する課税の取扱は、解約時期により異なります。
契約日より5年以内の解約
差益に対して20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%+住民税5%)の源泉分離課税
契約日より5年超の解約
差益が一時所得として所得税と住民税の対象

※ 一時所得について
1年間の一時所得の合計額から収入を得るために支出した金額(払込保険料等)を差し引き、さらに特別控除額(年間50万円)を差し引いた金額が一時所得となります。50万円を超える部分については、その2分の1の金額が他の所得と合算のうえ、総合課税されます。

※ 復興特別所得税について
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで(25年間)、復興特別所得税として、所得税額に対し2.1%が追加的に課税されることになりました。
これに伴い、所得税及び復興特別所得税は15.315%になります。

※ 税制上のお取扱いについて
税法上のお取扱いは、平成28年2月末現在の税制にもとづくもので、将来変更される可能性があります。また個別のお取扱いについては税理士もしくは所轄の税務署等にご確認ください。

一部解約の解約払戻金にかかる税金は?

ご契約を一部解約した場合には、差益が課税の対象となります。
差益=一部解約払戻金-必要経費
必要経費額=一部解約払戻金×{(一時払保険料-過去に必要経費とした金額)/一部解約時の積立金残高}
また、差益に対する課税の取扱は、解約時期により異なります。
契約日より5年以内の一部解約
差益に対して20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%+住民税5%)の源泉分離課税
契約日より5年超の一部解約
差益が一時所得として所得税と住民税の対象

※ 一時所得について
1年間の一時所得の合計額から収入を得るために支出した金額(払込保険料等)を差し引き、さらに特別控除額(年間50万円)を差し引いた金額が一時所得となります。50万円を超える部分については、その2分の1の金額が他の所得と合算のうえ、総合課税されます。

※ 復興特別所得税について
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで(25年間)、復興特別所得税として、所得税額に対し2.1%が追加的に課税されることになりました。
これに伴い、所得税及び復興特別所得税は15.315%になります。

※ 税制上のお取扱いについて
税法上のお取扱いは、平成28年2月末現在の税制にもとづくもので、将来変更される可能性があります

契約状況のお知らせはいつ届きますか?

年2回(6、12月末基準)作成、翌月末に発送いたします。

運用レポートはどこから見られますか?

クレディ・アグリコル生命のホームページに掲載しています。

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