かかりません。

積立金に適用する利率のことをいい、所定の基準指標金利をもとに定められます。毎月1回（1日）設定され、契約日における積立利率が保険期間を通じて適用されます。

当社Webサイトまたはカスタマーサービスセンターにてご案内いたします。

年金受取人が年金を請求できない場合、あらかじめ指定された指定代理請求人が年金受取人の代理人として、当社の承諾を得て年金を請求することができます。
指定代理請求人は、1名とし、請求時において、次のいずれかに該当する必要があります。

• ① 年金受取人の戸籍上の配偶者
• ② 年金受取人の直系血族
• ③ 年金受取人の3親等内の親族
• ④ ①～③以外の方で年金受取人と同居し、または年金受取人と生計を一にしている方＊
• ⑤ 年金受取人との財産管理契約により、財産管理を行っている方＊

• ＊ 当社所定の書類等により、その事実が確認でき、かつ年金受取人のために年金を請求すべき適当な関係があると当社が認めた場合にご指定いただけます。

指定通貨(米ドル)建ての一時払保険料を円でお払い込みいただくことができます。

指定通貨(米ドル)建ての解約払戻金額、死亡保険金額、基本年金の一括支払の支払額等を円でお支払いすることができます。

指定通貨(米ドル)建ての年金額を各年の年金支払時に円に交換してお支払いすることができます。

年金額を分割してお支払いすることができます。分割回数は、年2回、4回からご指定いただけます。

• ＊ 年金円支払特約を付加する必要があります。指定通貨（米ドル）のまま年金額を分割してお支払いすることはできません。
• ＊ 指定通貨（米ドル）建ての年金額の円換算額を分割した額が10万円に満たない場合は、その年の年金については分割払はお取り扱いしません。

この保険の年金種類は、介護加算付死亡時保証金額付有期年金で、年金支払期間中の年金支払日に、被保険者がご存命の場合に基本年金をお支払いし、公的介護保険制度の要介護2以上の状態に該当していると認定された場合に、介護加算年金を基本年金と合わせてお支払いいたします。

基本年金については、年金支払開始日以後、死亡時保証期間中の最終の年金支払日前であれば、残存死亡時保証期間の基本年金および死亡一時金のお支払いに代えて、一括で受取りすることができます(基本年金の一括支払)。

• ＊ 将来お支払いする年金の原資となる額を年金支払開始時に一括して円に交換するお取り扱いはありません。
• ＊ 介護加算年金は、一括でお受取する取り扱いはございません。

基本年金の一括支払額は、請求受付日＊1における基本年金の一括支払額の基準となる金額に基づき、次の計算式により計算いたします。

• ＊1 基本年金の一括支払に必要な書類を当社が受け付けた日(書類に不備がある場合は、完備した日)
• ＊2 「残存死亡時保証期間の未払の基本年金の現価相当額」および「死亡一時金の支払のために必要な額として当社の定める方法により計算した金額」の合計額

市場金利の変動に応じた運用資産（債券等）の価値の変動を解約払戻金額、基本年金の一括支払額に反映させる手法のことをいいます。このため、解約、基本年金の一括支払の際の市場金利に応じて運用資産の価値が変動し、解約払戻金額、基本年金の一括支払額が増減します。 市場価格調整率は、次の算式により計算いたします。

• ＊1 ご契約に適用されている積立利率の設定の際に適用された基準指標金利のことです。
• ＊2 解約の場合は、解約日。基本年金の一括支払の場合、請求受付日。死亡保険金額、死亡一時金額の判定の場合は、死亡日。
• ＊3 ＊2の計算基準日を契約日とみなして、契約日における残存年数を計算基準日における残存年数＊5とした新たな保険契約を締結すると仮定した場合に、その新たな保険契約に適用されることになる積立利率の計算の基準となる基準指標金利のことです。
• ＊4 解約の場合「解約日からその日を含めて、年金支払開始日の前日までの月数」に「年金支払期間の月数から12を差し引いた月数を2で除した月数」を加えた月数とし、1ヵ月未満の端数日は切り上げとします。
  基本年金の一括支払の場合「請求受付日からその日を含めて、年金支払期間の末日までの月数から12を差し引いた月数を2で除した月数」とし、1ヵ月未満の端数日は切り上げとします。
• ＊5 解約の場合「解約日からその日を含めて、年金支払開始日の前日までの年数」に「年金支払期間の年数から1を差し引いた年数を2で除した年数」を加えた年数とし、1年未満の端数日は切り上げとします。
  基本年金の一括支払の場合「請求受付日からその日を含めて、年金支払期間の末日までの年数から1を差し引いた年数を2で除した年数」とし、1年未満の端数日は切り上げとします。

解約は、年金支払開始日前に限り、請求することができます。解約払戻金額は、市場金利に応じた運用資産の価格変動を解約払戻金額に反映させて計算いたします（市場価格調整）。
解約に必要な書類を当社が受け付けた日(書類に不備がある場合は完備した日)を解約日とし、解約日の翌日から解約の効力が生じます。
解約払戻金額は、解約日における積立金額に基づき、次の算式により計算いたします。

解約払戻金額には解約控除がかかります。積立金額または基本保険金額のうち、いずれか小さい額に、下表の契約日からの経過年数に応じた解約控除率を乗じて、計算されます。

解約控除率

基本年金の一括支払の支払額の請求受付日が契約日から10年未満となる場合に、契約日からの経過年数に応じて控除する費用のことです。基本年金の一括支払額の基準となる金額または、基本保険金額のうち、いずれか小さい額に、下表の契約日からの経過年数に応じた基本年金一括支払控除率を乗じて計算されます。

基本年金一括支払控除率

年1回（7月末頃）発送いたします。

死亡保険金

責任開始期以後、年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになった場合：死亡日の基本保険金額、または解約払戻金額のいずれか大きい額となります。

死亡一時金

年金支払開始日以後、年金支払期間中の死亡時保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合：被保険者が死亡した日における「死亡時保証金額からすでに支払事由の発生した基本年金の合計額を差し引いた額」、または、「基本年金の一括支払の請求を受け付けたものとして計算した額」のいずれか大きい額

円支払特約（12）により、指定通貨（米ドル）の死亡保険金を円によりお受取することができます。当社が死亡保険金請求書を受け付けた日＊における会社所定の為替レートを用いて死亡保険金を円に換算いたします。　　＊書類に不備がある場合は、完備した日。

お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日からその日を含めて8日以内であれば、書面（8日以内の消印のある書面が有効となります）または当社Webサイトのお手続きメニューによりクーリング・オフをすることができます。（電話やファックスでのお申し出はできません。）

いいえ、かかりません。所得税法上、生命保険契約による給付のうち、身体の傷害(病気を含む)にもとづいて被保険者が受け取るものは非課税です。ただし、基本年金額は、雑所得として、所得税、住民税の対象になります。

• 税務については、2023年3月末現在の税法・税務取り扱いに基づく一般的なものです。将来的に税制の改正等により計算方法・税率等が変更となり、実際のお取り扱いと記載内容が異なる場合がありますのでご注意ください。具体的な税務取り扱いについては、税理士等の専門家または所轄の税務署等にご確認ください

ご契約者(年金支払開始後は、年金受取人。以下「ご契約者等」といいます)があらかじめ所定の範囲のご家族＊を登録することで、ご契約者等にかわり、契約内容のご照会、各種手続書類のご契約者等への送付依頼、一部のお手続き(保険証券、年金証書の再発行、改姓・改名、住所変更)を行うことができます。

• ＊ ご契約者等の配偶者または3親等内の親族のうちから、1名ご登録できます。

お払い込みいただいた保険料は、一般の生命保険料控除の対象となります。介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりません。
当年度中（1月1日～12月31日）に契約日がある契約について適用となります。