申込日からその日を含めて8日を経過した日もしくは契約日のいずれか遅い日です。一時払保険料を特別勘定に繰り入れます。

申し込みいただいた保険契約を当社がお引き受けすると承諾した場合、一時払保険料相当額を受け取った時にさかのぼり、保障を開始します。

当社が増額を承諾した日を増額日とし、増額日に増額保険料を特別勘定に繰り入れます。

当社が増額を承諾した日を増額日とし、増額保険料を当社が受領した日にさかのぼって保障を開始します。

かかりません。一時払保険料（増額保険料）を全額特別勘定に繰り入れるため、資産を効率よく運用することができます。

年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになった場合に、死亡保険金の一括支払に代えて、死亡保険金の全部または一部を確定年金として、死亡保険金受取人にお支払いすることができる特約です。

死亡保険金支払前に限り付加することができます。ご契約時だけではなく、ご契約後に中途付加することも可能です。また、死亡保険金請求時に遺族年金支払特約（08）を付加して、死亡保険金受取人が遺族年金での支払いを選択することも可能です。

年金受取人が年金・死亡一時金を請求できない場合、あらかじめ指定された指定代理請求人が年金受取人の代理人として、当社の承諾を得て年金・死亡一時金を請求することができる特約です。

ご契約時だけではなく、ご契約後に中途付加することもできます。年金支払開始日前は保険契約者からの、年金支払開始日以後は年金受取人からのお申し出により付加することができます。

年金額を分割してお支払いすることができます。分割回数は、年2回、4回、12回からご指定いただけます。

年金支払が満了しておらず、未払年金がある場合は、未払年金の現価相当額を死亡一時金としてお支払いします。また、受取人から請求があった場合は、死亡一時金のお支払いに代えて引続き年金でお支払いすることもできます。

可能です。
ただし、年金種類が保証期間付終身年金の場合は、年金保証期間中の最後の年金支払日前に限り一括支払を請求できます。一括支払の金額は、以下のとおりです。

• 確定年金：残存年金支払期間中の未払年金の現価相当額
• 保証期間付終身年金：残存年金保証期間中の未払年金の現価相当額

スイッチングは、特別勘定繰入日の翌日から年金支払開始日の前日までお取り扱いします。ただし、増額とスイッチングを同一日に行うことはできません。

スイッチングの費用は、1保険年度につき15回目まで無料です。16回目からは1回につき1,000円の特別移転費用がかかります。

スイッチングは、契約者ご本人からのお申出が必要です。ご契約者以外の方からはお申出いただけません。スイッチングの内容は、金額ではなく割合でご指定いただきます。お申出の際に証券番号をお伝えいただくと手続きがスムーズに進みます。

15時までに受け付けしたお申出が、当日受付となります。その場合、翌営業日にスイッチングが行われます。15時以降に受け付けたお申出は翌営業日受付となり、翌々営業日にスイッチングが行われます。
マイページでの受付は、15：00までにスイッチングの手続が完了したお申出が、当日受付となります。手続きの途中で15：00を過ぎた場合は、翌営業日の受付となりますのでご注意ください。

ご契約時と同様、金融機関代理店にて増額のお申し込みをしていただきます。

スイッチングは、増額日の翌日から可能です。

解約払戻金は、当社が不備のない書類を受理した日の翌日からその日を含めて5営業日以内にお支払いします。

契約日（増額日）から5年未満に解約・一部解約する場合には解約控除がかかります。
解約払戻金額は、契約日（増額日）からの経過年数に応じた解約控除率等にもとづいて、計算されます。

一部解約後の基本保険金額は、一部解約日の積立金額に対する一部解約請求金額の割合に応じて計算されます。
一部解約後の基本保険金額＝一部解約日の基本保険金額×｛（一部解約日の積立金額－一部解約請求金額）÷一部解約日の積立金額｝

死亡保険金額の最低保証に必要な費用で、費用発生時点の危険保険金額や被保険者の年齢・性別によって異なります。
なお、危険保険金額がない場合は、危険保険料は発生しません。

積立金額が基本保険金額を下回った場合の差額のことをいいます。

保険料は、一般の生命保険料控除の対象となります。個人年金保険料控除の対象とはなりません。
当年度中（1月1日～12月31日）に契約日または増額日がある契約について適用となります。

契約を解約した場合には、差益が課税の対象となります。
差益＝解約払戻金額－必要経費
解約払戻金額＝積立金額－解約控除額
必要経費額＝一時払保険料－過去に必要経費とした金額
また、差益に対する課税の取扱は、選択した年金種類と解約時期により異なります。

1. 確定年金を選択した場合（契約日より5年以内の解約）
   差益に対して20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315％+住民税5％）の源泉分離課税
2. 確定年金を選択した場合（契約日より5年超の解約）
   差益が一時所得として所得税と住民税の対象
3. 保証期間付終身年金を選択した場合
   契約日からの期間にかかわらず、差益が一時所得として所得税と住民税の対象

※一時所得について
1年間の一時所得の合計額から収入を得るために支出した金額（払込保険料等）を差し引き、さらに特別控除額（年間50万円）を差し引いた金額が一時所得となります。50万円を超える部分については、その2分の1の金額が他の所得と合算のうえ、総合課税されます。

※復興特別所得税について
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで（25年間）、復興特別所得税として、所得税額に対し2.1％が追加的に課税されることになりました。
これに伴い、所得税及び復興特別所得税は15.315％になります。

※税制上の取扱について
税法上のお取扱いは、平成25年1月1日現在の税制にもとづくもので、将来変更される可能性があります。また個別のお取扱いについては税理士もしくは所轄の税務署等にご確認ください。

ご契約を一部解約した場合には、差益が課税の対象となります。
差益＝一部解約払戻金額－必要経費
一部解約払戻金額＝一部解約請求金額－解約控除額
必要経費額＝一部解約払戻金額×｛（一時払保険料－過去に必要経費とした金額）／一部解約時の積立金残高｝
また、差益に対する課税の取扱は、選択した年金種類と解約時期により異なります。

• 確定年金を選択した場合（契約日より5年以内の一部解約）
  差益に対して20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315％+住民税5％）の源泉分離課税
• 確定年金を選択した場合（契約日より5年超の一部解約）
  差益が一時所得として所得税と住民税の対象
• 保証期間付終身年金を選択した場合
  契約日からの期間にかかわらず、差益が一時所得として所得税と住民税の対象

※一時所得について
1年間の一時所得の合計額から収入を得るために支出した金額（払込保険料等）を差し引き、さらに特別控除額（年間50万円）を差し引いた金額が一時所得となります。50万円を超える部分については、その2分の1の金額が他の所得と合算のうえ、総合課税されます。

※復興特別所得税について
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで（25年間）、復興特別所得税として、所得税額に対し2.1％が追加的に課税されることになりました。
これに伴い、所得税及び復興特別所得税は15.315％になります。

※税制上の取扱について
税法上のお取扱いは、平成25年1月1日現在の税制にもとづくもので、将来変更される可能性があります。また個別のお取扱いについては税理士もしくは所轄の税務署等にご確認ください。

お申込者または保険契約者は、ご契約の申込日からその日を含めて8日以内であれば、書面でお申込みの撤回もしくはご契約の解除ができます。なお、8日以内の消印のある書面が有効となります。

3ヶ月に一度「ご契約状況のお知らせ」を送付します。3・6・9・12月末の契約状況を、翌月下旬にご契約者あてに郵送いたします。

特別勘定の資産状況や市場概況、収益率の推移などについては、3月末（事業年度末）時点の状況を、毎年7月下旬にご契約者あてに郵送いたします。