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デュアルボックス２（豪ドル）変額個人年金保険（豪ドル建）

ご検討にあたっては以下の点にご注意ください。

この保険のリスクについて

この保険は、特別勘定の運用実績によって積立金額、解約払戻金額、死亡保険金額、および将来の年金原資額が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定における資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、カントリーリスク等のリスクがあり、運用実績によっては解約払戻金額や年金原資額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
この保険は、豪ドル建てで運用するため為替相場の変動による影響を受けます。そのため、解約払戻金、年金、死亡保険金等をお支払時の為替レートで円換算した合計額が、お払い込みいただいた時の為替レートで円換算した一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分のご負担が生じます。
年金原資額および解約払戻金額に最低保証はありません。
これらのリスクは契約者等に帰属しますのでご注意ください。

ご負担いただく諸費用について

この保険にかかる費用は、「保険関係費用」「運用関係費用」「年金管理費用」の合計となります。
また、「解約控除」「外国通貨のお取り扱いによりご負担いただく費用」がかかることがあります。

単位型タイプ特別勘定の運用期間中に必要な費用

項目	概要	費用	ご負担いただく時期
保険関係費用	死亡保険金の最低保証や、ご契約の維持管理等に必要な費用です。	基本保険金額に対して＜積立期間10年＞最大年率2.4％^＊1 ＜積立期間20年＞最大年率2.6％^＊1	左記の年率を乗じた金額の1/365を、積立金額から毎日控除します。
運用関係費用	特別勘定の運用に関わる費用です。	運用関係費用として、債券の事務処理に要する費用、有価証券等の売買取引・保有に伴う費用等がかかります。これらの費用は、債券の運用状況等によって異なりますので、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用についてくわしくは、「特別勘定のしおり」をご覧ください。

＊1 単位型タイプ特別勘定のうち積極運用部分の移転当初の比率は、積立期間10年は豪ドル10年金利等、また、積立期間20年は豪ドル20年金利等の上昇・低下等に基づきそれぞれ決定されます。積極運用部分の当初の比率の下限は基本保険金額に対して3％とし、移転時の市場環境により取引条件等が一定以上悪化してその比率を下回ることが見込まれる場合には、当初の比率が3％以上となるように保険関係費用を一定程度引き下げて適用することがあります。なお、単位型タイプ特別勘定への移転の際に適用された保険関係費用の年率は、変更されることはありません。

金融市場型特別勘定の運用期間中に必要な費用

項目	概要	費用	ご負担いただく時期
保険関係費用	保険関係費用はかかりません。
運用関係費用	特別勘定の運用に関わる費用です。	積立金額に対して最大年率2.4％^＊2	左記の年率を乗じた金額の1/365を、積立金額から毎日控除します。

＊2 金融市場型特別勘定の運用期間中の運用関係費用は年率2.4％を上限とし、金融市場型特別勘定の運用収益率が年率2.4％以下の場合、運用収益相当額とします。

年金支払期間中にご負担いただく費用

項目	概要	費用	ご負担いただく時期
年金管理費用	年金のお支払いや管理等に必要な費用です。	支払年金額に対して 1％	年金支払開始日後、左記の割合を乗じた金額を、年1回の年金支払日に控除します。

※ 「年金管理費用」は年金支払開始日（遺族年金支払特約（08）による年金支払については年金基金設定日）に定まり、年金支払期間を通じて適用されます。なお、上記費用は、2022年10月末現在のものであり、将来変更されることがあります。
※ 年金原資を一括でお支払いする場合、「年金管理費用」はかかりません。

解約・一部解約または据置期間付円建年金への移行に必要な費用

解約日・一部解約日または据置期間付円建年金への移行日が次の①②の期間中の場合、解約控除がかかります。

① 特別勘定繰入日から単位型タイプ特別勘定の運用開始日の前日まで
② 単位型タイプ特別勘定の運用開始日から10年未満

項目	概要	費用	ご負担いただく時期
解約控除^＊3	解約・一部解約または据置期間付円建年金に移行する場合に必要な費用です。	＜①の場合＞基本保険金額に対して 10％	左記の解約控除率を乗じた金額を、解約日に積立金額から控除します。
解約控除^＊3	解約・一部解約または据置期間付円建年金に移行する場合に必要な費用です。	＜②の場合＞基本保険金額^＊4に対して 10％～1％	単位型タイプ特別勘定の運用開始日からの経過年数に応じた左記の解約控除率を乗じた金額を、解約日・一部解約日または据置期間付円建年金への移行日に積立金額^＊5から控除します。

＊3 単位型タイプ特別勘定での運用が終了している場合、解約控除はかかりません。
＊4 一部解約の場合は、基本保険金額に、一部解約日の積立金額に対する一部解約請求金額の割合を乗じた金額です。
＊5 一部解約の場合は、一部解約請求金額です。

＜単位型タイプ特別勘定の運用期間中の解約控除率＞

単位型タイプ特別勘定の運用開始日からの経過年数	1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上 4年未満	4年以上 5年未満	5年以上 6年未満	6年以上 7年未満	7年以上 8年未満	8年以上 9年未満	9年以上 10年未満
解約控除率	10％	9％	8％	7％	6％	5％	4％	3％	2％	1％

外国通貨のお取り扱いによりご負担いただく費用

一時払保険料を豪ドルでお払い込みいただく際には銀行への振込手数料以外の手数料をご負担いただく場合があります。また、年金等の受取人が年金等を豪ドルでお受け取りになる際にも手数料をご負担いただく場合があります（くわしくは取扱金融機関にご確認ください）。
次の場合、下表の当社所定の為替レートとTTM（対顧客電信相場仲値）^＊6の差額を、為替手数料としてご負担いただきます。

＊6 TTM（対顧客電信相場仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する値を使用します。

「円支払特約（12）」を付加し、死亡保険金等を円でお支払いする場合
「年金円支払特約」を付加し、年金を円でお支払いする場合
「円建年金移行特約（13）」により据置期間付円建年金に移行する場合

当社所定の為替レート
「円支払特約（12）」の為替レート	円換算日の豪ドルTTM－3銭
「年金円支払特約」の為替レート
「円建年金移行特約（13）」により据置期間付円建年金に移行する場合の目標判定為替レート

※ 上記費用は、2022年10月末現在のものであり、将来変更されることがあります。

その他ご注意いただきたい事柄

この保険は、クレディ・アグリコル生命を引受保険会社とする生命保険です。このため預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
この保険は、クーリング・オフ（お申し込みの撤回またはご契約の解除）制度の適用対象となります。
契約時において年金額は確定していません。将来お支払いする年金額は年金原資額に基づき、年金支払開始日の基礎率等（予定利率等）により計算します。
クレディ・アグリコル生命の業務または財産の状況の変化により、年金額、解約払戻金額、死亡保険金額等が削減されることがあります。
クレディ・アグリコル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破たんに陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、年金額、解約払戻金額、死亡保険金額等が削減されることがあります。

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