攻守力 変額個人年金保険（11）
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「3つの坂」編
「まさかのツールボックス」編
- ※ 外部サイトの動画が表示されます。
ご検討にあたっては以下の点にご注意ください。
この保険のリスクについて
主な投資リスクについて
- この保険は、特別勘定の運用実績によって積立金額、死亡保険金額、解約払戻金額、および将来の年金原資額が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定における資産運用には以下の主なリスクがあり、運用実績によっては年金原資額や解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、ご契約者に損失が生じるおそれがあります。これらのリスクはご契約者に帰属しますのでご注意ください。また、スイッチングを行なう際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なりますのでご注意ください。
| リスク | 説明 |
|---|---|
価格変動リスク |
主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、有価証券の市場価格の変動により積立金額が減少する可能性があります。 |
金利変動リスク |
主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、金利の変動により積立金額が変動します。一般に市場金利が上昇する場合には債券の価格が下落し、主に債券を運用対象とする特別勘定の積立金額は減少する可能性があります。 |
為替変動リスク |
外貨建資産に対して投資を行う特別勘定では、外国為替相場の変動により積立金額が変動します。為替レートが円高になった場合、主に外貨建の株式や債券等を運用対象とする特別勘定の積立金額は減少する可能性があります。 |
信用リスク |
主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、発行体の経営・財務状況の変化により積立金額が変動します。発行体の経営・財務状況が悪化した場合、株式や債券等の価格が下落し、特別勘定の積立金額は減少する可能性があります。 |
カントリーリスク |
主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、発行国の政治、経済、社会情勢の変化により積立金額が変動します。これらの要因によって金融・証券市場が混乱した場合、株式や債券等の価格が下落し、特別勘定の積立金額は減少する可能性があります。また、一般に新興国の経済状況は先進国と比べて脆弱である可能性が高く、カントリーリスクも先進国以上に大きくなることが予想されます。 |
流動性リスク |
主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、市場の流動性の変化により、積立金額が変化します。市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあり、特別勘定の積立金額は減少する可能性があります。 |
解約する場合におけるリスクについて
- 契約日（増額日）から5年未満に解約・一部解約する場合には解約控除がかかります。
そのため、お支払いする金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
ご負担いただく諸費用について
- この保険にかかる費用は、「運用関係費用」「契約管理費用」「危険保険料」「年金管理費用」となります。また、1保険年度につき16回以上スイッチング（積立金の移転）を行った場合は、16回目から「特別移転費用」がかかります。なお、契約日（増額日）から5年未満に解約・一部解約する場合には「解約控除」がかかります。
- ※ この保険には、契約時に必要な費用（契約初期費用）はありません。
積立期間中に必要な費用
| 項目 | 費用 | ご負担いただく時期等 |
|---|---|---|
運用関係費用＊1 特別勘定の運用に関わる費用で、特別勘定の投資対象とする投資信託の信託報酬等です。 |
信託報酬として実質税込： 最大年率0.385%程度 |
各特別勘定が投資対象とする投資信託の純資産総額に対して、所定の年率を乗じた金額の1/365を毎日控除します。 |
契約管理費用 ご契約の締結、維持管理等に必要な費用です。 |
積立金額に対して 年率1.65% |
特別勘定の積立金額に対して、左記の年率を乗じた金額の1/365を毎日控除します。 |
危険保険料＊2 死亡保険金の最低保証に必要な費用です。 |
危険保険金額（積立金額が基本保険金額を下回った額）に対して 年率0.029%～年率9.204% |
積立金額が基本保険金額を下回った場合、その日の危険保険金額に危険保険料率の1/365を乗じた金額を控除します。 |
特別移転費用 スイッチングを行う場合で、1保険年度につき16回目からかかる費用です。 |
1回につき1,000円 | 1保険年度につき16回目からのスイッチング時に、積立金より控除します。 |
解約・一部解約に必要な費用
- 契約日（増額が行われた場合の増額部分については増額日）から解約・一部解約日までの期間（経過年数）が5年未満の場合、経過年数に応じた解約控除がかかります。
| 項目 | 費用 | ご負担いただく時期等 |
|---|---|---|
解約控除 解約・一部解約に必要な費用です。 |
基本保険金額＊3に経過年数に応じた下表の解約控除率を乗じた金額 | 解約日・一部解約日に控除します。 |
| 経過年数 | 1年未満 | 1年以上 2年未満 |
2年以上 3年未満 |
3年以上 4年未満 |
4年以上 5年未満 |
5年以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 解約控除率 | 5% | 4% | 3% | 2% | 1% | 0% |
年金支払期間中にご負担いただく費用
| 項目 | 費用 | ご負担いただく時期等 |
|---|---|---|
年金管理費用＊4 年金のお支払いや管理等に必要な費用です。 |
支払年金額に対して 1% |
年金支払開始日以後、年1回の年金支払日に控除します。 |
- ＊1 運用関係費用は、信託報酬に加えて信託事務に関する諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等がかかります。これらの費用は、各投資信託の運用状況等によって異なりますので、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、運用関係費用は運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更されることがあります。各特別勘定の運用関係費用についてくわしくは、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
- ＊2 「危険保険料」とは、死亡保険金額の最低保証に必要な費用で、費用発生時点の「危険保険金額（積立金額が基本保険金額を下回った場合の基本保険金額との差額）」や被保険者の年齢・性別によって異なります。なお積立金額が基本保険金額を下回らなかった場合、「危険保険料」は発生しません。くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
- ＊3 一部解約の場合は基本保険金額に、一部解約日の積立金額に対する一部解約請求金額の割合を乗じた金額となります。
- ＊4 年金原資を一括でお支払いする場合、年金管理費用はかかりません。また、年金管理費用は年金支払開始日に定まり、年金支払期間を通じて適用されます。なお、上記費用は、2024年1月末現在のものであり、将来変更されることがあります。
- ※ ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面＜契約概要/注意喚起情報＞兼 商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。
- ※ ご検討の際には、変額保険の販売資格を持つ担当者（生命保険募集人）にご相談ください。
